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公認会計士監査の改革

　東芝粉飾決算では公認会計士の信頼が凋落しどのように改革を行えばいいのか、会計士制度そのものが揺らいでいる。国家試験での難関突破した若手の悲痛な声が聞こえてくる。将来の企業会計監査人としての職業専門家プライドが大きく傷付けられた。社会公正を守る会計監査とは裏腹に企業からの多額の報酬により成り立つ会計士監査はもはや飾り物でしかない。会計士監査の導入時から言われている独立性が極めて困難な状況である。　
　
　　筆者が主張する企業と監査法人の癒着のもとになる監査法人が受け取る企業からの報酬をなくしては
　どうなのか？　　　　　 (朝日新聞2008年9月26日｢私の視点」筆者投稿･･･下に掲載)

改革としては有能な会計士を金融庁直属の会計監査人とし、監査を受ける法人との報酬を廃止し、企業規模に応ずる会費分担制に応ずる監査報酬を金融庁の属する財団にプールし、公認会計士は業務に応じた給与報酬を受け取る。

3万人からなる公認会計士を監査対象企業の業種別その他のグループに分けその中から対象企業への専属チームを定め巡回監査を行う方式がとれないか？グループ分け、個別企業とのメンバーは5・6年程度のローテーション制にし、企業との癒着構造をなくすことが肝要と思われる。企業に対する各種委員会、内部監査人との連携を深め質問検査権を強化する。

国民を馬鹿にした現行制度はもはや、「矢折れ、刀尽きる」瀕死の状態を救うのは若手会計士と国民の視線である。特に若手会計士は正義をもって内部からの改革の声を上げてほしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いまだに会計は企業家の「経営の道具」として扱われている。